労務管理は、労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、男女雇用機会均等法など、さまざまな法律の規制下にあります。
　労働保険・社会保険などは、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)で、年金事務所で、毎年のように改正される制度や保険料に対応した細かい手続きをする必要があります。

　当事務所では、お客様に安心して経営に専念していただくために、社会保険労務士が社会保険・労働保険の各種手続きや労務管理について継続的にサポートいたします。

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労働保険・社会保険新規加入手続きから、雇用契約書・３６協定作成まで、初めての雇入れをトータルサポートいたします。

初めて人を雇入れる際は…

①労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険への加入が必要となります。

②トラブル回避の為にも従業員と雇用契約書を締結する必要があります。

③残業させるためには従業員と協定を締結し、行政に届出る必要があります。

　会社を設立し、従業員を初めて雇い入れるときには、たくさんの手続きが必要です。これらの手続きは、大変な手間と時間がかかります。また、従業員との雇用契約の内容等は、労働法を理解した上で作成しないと、大きなトラブルを招くことにもなります。

　当事務所では、会社設立後初めて人を雇い入れる事業主様を総合的にサポートいたします。

　労働保険・社会保険の加入手続きから雇用契約書、３６協定の作成まで、煩雑な手続きは当事務所にすべてお任せいただくことで、安心して本業に専念できます。

　きめ細かいサービスで貴社の創業を全力でサポートいたします！

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　行政機関（労働基準監督署・公共職業安定所・年金事務所・健康保険協会・健康保険組合・労働保険事務組合・厚生年金基金等）に提出する書類は１００種類以上にも及びます。
労災保険・雇用保険・健康保険等の給付金については請求しないと受給できません。
当事務所では、適切にかつスピーディーに手続き業務を代行します。

　□　労働保険・社会保険への加入手続き
　□　従業員の入退社に伴う保険関係手続き
　□　労働保険の年度更新（毎年６月）
　□　社会保険の算定基礎届（毎年７月）
　□　社会保険の月額変更届
　□　社会保険の賞与支払届
　□　各種給付金の申請手続き
　　　（労災保険の休業補償給付・健康保険の傷病手当金等）
　□　事業主・役員等の労災特別加入手続き
　　　（大阪ＳＲ経営労務センターへの加入手続き）

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給与計算は、会社にとって毎月必ずきちんと行っていかなければならない、非常に重要な仕事であり、社労士の専門分野である労働基準法・社会保険・雇用保険・労災等の専門知識を必要とします。
専任の担当者を置かなくても、労働保険・社会保険諸法令の改正労等に対応した正確なサービスを提供することにより、以下のようなメリットがあります。

　☆　頻繁にある保険料率その他の改正にしっかり対応
　☆　給与計算担当の事務職員の退職等に慌てないリスク管理
　☆　給与という個人データを社外でしっかり秘密保持

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　労使トラブルを未然に防ぐためにも、従業員の勤労意欲を高めるためにも就業規則の作成は、大変重要です。
当事務所では、会社をリスクから守る就業規則をご提案いたします。
また、法令を遵守して協定類を作成いたします。

　□　就業規則の作成
　□　各種諸規定の作成
　　　（給与規程、退職金規程、育児・介護休業規程、個人情報保護規定等）
　□　各種協定書作成
　　　（３６協定・１年単位の変形労働時間制に関する協定等）

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　会社に最適な助成金を提案し、煩雑な申請手続きを代行いたします。
当事務所では、無料診断及び実際の申請サポートまで助成金申請のワンストップサービスを行っています。

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労働基準監督署から、突然「労働基準監督官」やって来て、是正勧告されてしまった。
何の準備もしていなかったのに「調査協力」の通知が届いてしまった。
対応を間違うと、刑事事件にまで発展しかねません…。

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